官公署へ許認可申請が必要の書類作成と届けるに関する業務を行う
法律の専門家 グループ

西村 直行 ID;
山川 正俊 ID;
稲盛 英明 ID;
石川 浩二 ID;
吉原 政治 ID;
清水 多賀 ID;
柴本 勇 ID;
茂木 正己 ID;
菅野 勝 ID;
大西 勝一 ID;
宮内 弘 ID;
中村 百子 ID;
行政書士の主な仕事内容
行政書士は、行政書士法(1951年成立)により誕生した国家資格です。法律の専門家とされる士業には、税理士や社労士、司法書士などがあります。そのなかでも行政書士はほかの士業と比較して、幅広い業務範囲が特徴です。業務には、独占的に行う業務に加えて、弁護士や司法書士が扱う業務の一部にも行政書士が行うことができる業務があります。主に行政へ届ける書類に関する相談業務を行うことです。行政書士が扱える書類の数は1万種類以上あり、行える仕事の幅広さが特徴です。
官公署に提出する書類などの作成業務
行政書士の主な仕事内容は、官公署に提出する書類を作成することです。作成する書類は、官公署に提出する書類のほかにも、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の3つがあります。
「官公署に提出する書類」とは、たとえば、建設業を始める場合に提出する「建設業許可申請書」などです。
「権利義務に関する書類」には、消費賃借契約書、貸貸借契約書、請負契約書などの契約書類、遺産分割協議書、内容証明や嘆願書などがあります。主に権利の発生を主張したり、権利を消滅させたりする際に作成する書類です。
「事実証明に関する書類」には、実地調査に基づく各種図面類、取締役会議事録などが該当します。
官公署への書類提出手続き代理業務
行政書士が行う手続き代理業務は、書類作成業務のほか、官公署に提出する書類の提出などです。また、権利義務や事実証明に関する書類に関しては、代理人として作成できるケースもあります。代理人として書類の作成を行う場合は、代理人であることがわかるように行政書士の名前を書類に記載する必要があります。
ただし、行政書士が代理人として行うことができる業務は、書類の作成と提出のみです。依頼者の代理人として相手方と交渉などを行うことは弁護士法に抵触し、罰則の対象となります。
相談業務
行政書士の仕事内容としてもうひとつ、相談業務があります。相談業務は、手続き代理業務と同じように、書類作成業務とセットで行われることが一般的です。たとえば、株式会社をつくりたいがどうしたらいいのか、事業を開始する際の許認可取得はどうすればいいのか、といった相談です。依頼者からの相談に乗ることも、業務のひとつなのです。
