相続不動産のお悩み
負担に感じる不動産があれば直通相談へ
業界の規則を超える
特定の畑と山林を我が社に委託出品すれば
出品期間の固定資産税は我が社で負担します(最大10年間)
こんなお悩みを抱えていませんか？
・不動産屋に依頼したが売れずに困っている
・管理が不十分で荒れ地になりご近所の迷惑になっている
・何年も維持費だけを払い続けている状態だ
・自治体に寄付のを申し出たが断られた
お困り負動産問題のお悩みを消すまで(手数料３万円)致します！
- 方法①「相続土地国庫帰属制度」を利用しで国へ帰属する。
- 方法②当社が指定する人へ直接売買契約で所有権移転する。
相続土地国庫帰属制度
【相続土地国庫帰属法】令和5年4/27日から施行始まります、不要な土地を国に渡せる「相続土地国庫帰属制度」申請ができるのは、本制度の開始前に相続や遺贈で土地を取得した相続人のかたです。
相続登記の申請が義務化
令和6年4月1日より前の相続で、未登記であれば、義務化の対象となります（3年間の猶予期間あり）。
正当な理由がないにもかかわらず、不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料の適用対象となります
当社のサービス利用のために必要な書類は原則で以下の通りです。
（1）相続放棄をする際の必要書類
- 1）相続放棄申述書
- 2）被相続人の戸籍謄本
- 3）被相続人の住民票または戸籍の附票
- 4）相続放棄する人の戸籍謄本
（２）土地の状況等が分かる資料や写真（可能な範囲で【資料の例】）
- 1）登記事項証明書又は登記簿謄本
- 2）法務局で取得した地図又は公図の写し
- 3）法務局で取得した地積測量図
- 4）その他土地の測量図面
- 5）土地の現況・全体が分かる画像又は写真
（３）名義変更をする際の必要書類
- 1）本年度分の固定資産税評価証明書
- 2）権利証または登記識別情報通知
- 3）印鑑証明書
- 4）顔写真付き公的身分証明書
- 5）住民票
お手続き・所有権移転登記は行政書士が責任を持って行います。 ご安心ください。
